語句と説明をいつでも読み返せるよ！

人権宣言

人権宣言はフランス革命期に出され、自由・平等など近代的人権の考え方を示した宣言。

ワイマール憲法

ワイマール憲法は1919年のドイツで制定され、社会権を保障した憲法として知られる。

世界人権宣言

世界人権宣言は1948年に国際連合で採択され、基本的人権の国際的な基準を示した。

国際人権規約

国際人権規約は世界人権宣言の内容を条約として具体化した国際的な人権規約。

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法は雇用の場で男女の均等な機会や待遇を進めるための法律。

子どもの権利条約

子どもの権利条約は子どもの生存・発達・保護・参加などの権利を国際的に保障する条約。

男女共同参画社会基本法

男女共同参画社会基本法は男女が対等に社会のあらゆる分野へ参画できる社会づくりを進める法律。

国民主権

国民主権は国の政治の最終的な意思決定の権限が国民にあるという原理。

象徴

象徴は日本国憲法で天皇の地位を表す語で、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされる。

基本的人権

基本的人権は人が生まれながらにもつ、人間らしく生きるための基本的な権利。

公共

公共は個人の権利を尊重しながら社会全体との調整を考えるときに用いられる概念。

平和主義

平和主義は日本国憲法の基本原理の一つで、戦争の放棄などを柱とする。

法の下

法の下は法の下の平等を表す語で、すべての人を法的に平等に扱う考え方。

経済活動

経済活動は職業選択や財産権などと関わる自由権の一分野として扱われる。

生存権

生存権は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。

文化的

文化的は生存権の条文で『健康で文化的な最低限度の生活』という表現に用いられる語。

参政権

参政権は国民が政治に参加する権利で、選挙権などを含む。

環境権

環境権は良好な環境の中で生活することを求める新しい人権の一つ。

知る権利

知る権利は国民が政治や社会の情報を得ることに関わる新しい人権。

プライバシー

プライバシーは私生活上の情報をみだりに公開されないことに関わる権利。

国会

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関。

内閣

内閣は行政権を担い、内閣総理大臣と国務大臣で構成される。

司法権

司法権は裁判を通じて法を適用し、紛争を解決する国家権力で、裁判所が担う。

衆議院

衆議院は国会を構成する二院の一つで、参議院より任期が短く解散がある。

内閣不信任（内閣信任）

内閣不信任（内閣信任）は衆議院が内閣を信任するかどうかに関わる制度。

弾劾裁判所

弾劾裁判所は国会が設け、罷免の訴追を受けた裁判官を裁く機関。

違憲審査

違憲審査は法律や命令などが憲法に違反していないか裁判所が判断する仕組み。

衆議院

衆議院は内閣不信任決議が可決された場合、解散または内閣総辞職に関わる重要な院。

常会（通常国会）

常会（通常国会）は毎年1回召集され、翌年度予算などを審議する国会。

特別会（特別国会）

特別会（特別国会）は衆議院総選挙後に召集され、内閣総理大臣の指名などを行う国会。

内閣総理大臣

内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名され、内閣を組織する。

議院内閣制

議院内閣制は内閣が国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う制度。

総辞職

総辞職は内閣が全体として職を辞することで、内閣不信任などの場合に行われる。

最高裁判所

最高裁判所は日本の司法制度で最上級に位置する裁判所。

民事

民事は個人や企業間の権利・義務をめぐる争いを扱う裁判の分野。

刑事

刑事は犯罪が成立するか、どの刑罰を科すかを扱う裁判の分野。

三審制

三審制は原則として同じ事件について3回まで裁判を受けられる仕組み。

地方公共団体（地方自治体）

地方公共団体（地方自治体）は都道府県や市区町村など、地域の行政を担う自治の単位。

直接請求権

直接請求権は住民が条例の制定・改廃や監査などを一定数の署名で請求できる権利。

条例

条例は地方公共団体がその地域の事務について定める法規。

クーリング・オフ

クーリング・オフは一定の取引で、契約後の一定期間内なら消費者が無条件で契約を解除できる制度。

製造物責任法（PL法）

製造物責任法（PL法）は製品の欠陥で被害を受けた消費者が製造業者などに損害賠償を求めやすくする法律。

株式

株式は株式会社が資金を集めるために発行し、出資者の持分を表す証券。

需要量

需要量は消費者がある価格で買いたいと考える商品の量。

供給量

供給量は生産者がある価格で売りたいと考える商品の量。

市場（均衡）価格

市場（均衡）価格は需要量と供給量がつり合うことで決まる価格。

独占価格

独占価格は競争が弱い市場で、独占・寡占企業が影響力をもって形成する価格に関わる語。

公共料金

公共料金は電気・ガス・鉄道など公共性の高いサービスの料金で、行政の認可などが関わる場合がある。

独占禁止法

独占禁止法は公正で自由な競争を守るため、私的独占や不当な取引制限などを禁止する法律。

公正取引委員会

公正取引委員会は独占禁止法を運用し、公正な競争を確保するための行政機関。

カルテル

カルテルは企業どうしが価格や生産量などについて協定し、競争を制限する行為。

銀行

銀行は預金を受け入れ、企業や個人へ資金を貸し出すなど金融の仲介を行う機関。

政府（日本政府）

政府（日本政府）は税を集め、公共サービスや社会保障などに支出する経済主体の一つ。

直接税

直接税は納税者と実際に税を負担する人が同じ税で、所得税などが代表例。

間接税

間接税は納税者と実際に税を負担する人が異なる税で、消費税などが代表例。

累進課税

累進課税は所得が多いほど高い税率を適用する課税方式。

国債

国債は政府が財政資金を調達するために発行する債券。

社会保険

社会保険は病気・老齢・失業などに備え、保険料をもとに給付を行う社会保障制度。

介護保険（制度）

介護保険（制度）は高齢者などの介護を社会全体で支えるための社会保険制度。

環境基本法

環境基本法は環境保全に関する国の基本的な考え方や施策の枠組みを定める法律。

国際法

国際法は国家間の関係を規律する法で、条約や国際慣習法などから成り立つ。

国際慣習法

国際慣習法は国際社会で長く繰り返され、法として守るべきものと認められた慣行。

安全保障理事会

安全保障理事会は国際連合で国際平和と安全の維持に主要な責任を負う機関。

フランス

フランスは国際連合安全保障理事会の常任理事国の一つ。

ロシア連邦

ロシア連邦は国際連合安全保障理事会の常任理事国の一つ。

中国（中華人民共和国）

中国（中華人民共和国）は国際連合安全保障理事会の常任理事国の一つ。

拒否権

拒否権は国連安全保障理事会の常任理事国が重要な決議を成立させないことができる権限。

UNESCO

UNESCOは教育・科学・文化の国際協力を進める国際連合の専門機関。

UNICEF

UNICEFは子どもの生命や健康、教育などを支援する国際連合の機関。

EU（ヨーロッパ連合）

EU（ヨーロッパ連合）はヨーロッパ諸国による地域統合で、政治・経済面の協力を進めている。

ASEAN（東南アジア諸国連合）

ASEAN（東南アジア諸国連合）は東南アジア諸国の地域協力組織。

APEC

APECはアジア太平洋地域の経済協力を進める枠組み。

南北問題

南北問題は先進国と発展途上国の間にある経済格差などの問題を指す。

南南問題

南南問題は発展途上国どうしの間にもみられる経済格差などの問題を指す。

NGO

NGOは政府から独立して国際協力や人道支援、環境保護などに取り組む民間組織。

ODA

ODAは政府が発展途上国の経済・社会開発を支援する政府開発援助。

二酸化炭素

二酸化炭素は温室効果ガスの一つで、地球温暖化との関係で扱われる。

酸性雨

酸性雨は大気中の物質の影響で酸性が強くなった雨などの降水で、国境を越える環境問題にもなる。

ラムサール条約

ラムサール条約は国際的に重要な湿地を保全するための条約。

世界遺産条約

世界遺産条約は文化遺産・自然遺産を人類共通の財産として保護するための条約。